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ではなぜ、多くの自己破産者を生み出し社会問題まで発展したのでしょうか。いくつか原因が挙げられますがここではまず先物取引の取引価格のシステムの観点から見ていきたいと思います。
まず、ある物を買いたいとき、自分の中での予算を考えながら買うのが一般的であると思います。
例えば、パソコンを買いたいときを考えてみましょう。
パソコンの価格が10万円だったとします。しかしながらあなたの予算は5万円しかありません。ではどうしましょうか。ある人は5万円以内で買えるパソコンを探すでしょうし、ある人はローンを組むでしょう。中には人にお金を借りて買う人もいるかもしれません。
では、先物取引ではどうでしょうか。
先物取引の世界では「証拠金取引」というものが存在します。これは物を買う場合には代金全額が不要で、少ない証拠金を担保にして取引を行うことが出来ます(信用取引では証券会社から金銭や株式などの借り入れを行います)。
通常は担保した代金の10倍程度の取引を行うことができます。これが先物取引のメリットとともにデメリットでもあります。
メリットは少額の資金で大きな金額の取引を行うことができるので、大きく利益が得られる場合があるという点です。しかし、大きな利益というのは裏を返せば大きな損失を被る場合もあるのです。
例えば、Aさんの例で考えてみます。Aさんは働き者の普通のサラリーマン。Aさんは一生懸命働き、なんとか100万円の資金を貯めることが出来ました。この貯めた資金で先物取引を行おうと考えます。
Aさんは大好きなリンゴに目をつけます。今年は冷夏であまりリンゴがとれず価格が高くなるだろうと予想し、Aさんはリンゴの先物取引を行いました。
証拠金が100万円なので商社の営業マンが1000万円までの取引を持ちかけ、Aさんはリンゴ1個200で収穫期のリンゴを1000万円分5万個買いました。このリンゴが不作であれば、売る値段は高くなり、利益がでるはずでしたが、収穫量は平年並みで実際は190円で取引される結果となりました。
1個あたりたった10円のマイナスですが、Aさんには損害が発生します。
その計算は、1000万‐(190×5万個)=50万円 となります。
一回の取引で50万円の損害です。通常の取引には手数料がかかりますので、この様な単純な式にはなりませんが、Aさんは資金の半分をいきなり失ってしまったのです。
さらにリンゴの価格が暴落して1個100円だった場合では損害額は500万円にもなります。そしてこの証拠金では足りない損害額が請求される事になるのです(実際は投資家保護の観点から1日あたりの下げ幅上がり幅には範囲があります)。
証拠金を担保とした取引では、自分の資本以上の取引が可能な分、利益、損害が大きくなってしまう、これが先物取引の危険性です。
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