実際に取引を行う場合には取引本証拠金が、また本証拠金が値洗い損により５０％以下に計算される場合には取引追証拠金がそれぞれ必要となりますが、その他にも商品取引所からお金を請求される場合があります。

ここでは請求される取引定時増証拠金と取引臨時増証拠金について見ていきたいと思います。

取引臨時増証拠金とは連続して終値がストップ高といったように、相場の変動が激しいとき、もしくは激しく価格が動くと予想されているときに、商品取引所の判断により臨時に預け入れを求められる証拠金のことです。

担保を補強する目的の他、負担額を増やすことにより、市場の過熱感を冷やす効果もあります。

実際に預け入れる金額は商品取引所により指定されます。金額はそれぞれの銘柄、取引所により異なります。

取引定時増証拠金とは最も期限の短い限月（当限）において取引する際に商品取引所から請求される証拠金のことをいいます。

限月のある一定の時期を過ぎた後に取引する場合、もしくは引き続き取引をする場合に担保の補強の為に必要とされます。限月の取引では定められた日より値幅制限が解除されます。

これは決済を促すために行われるのですが、制限が解除されたため市場の動きが大きくなる場合があります。その為、取引に参加している方の担保の補強が必要となるのです。

金額はそれぞれの銘柄、取引所により異なりますが、取引証拠金の半分もしくは同額が請求される場合が多いようです。

以上の様に取引本証拠金以外にも預託を請求される場合があることを理解しておいた方が良いでしょう。

取引の時期によっては取引臨時増証拠金、取引定時増証拠金の両方が請求される場合もあります。