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限月制度とは、先物取引には最終的に売買約定しなければならない期限が定められています。この期間を設定していることを限月制度と呼びます。
株式であるならば、その企業が倒産や上場廃止をしなければ、いつまでも保有することが出来ますが、先物取引では例え損害が発生するとわかっていても決済しなければなりません。
例えば3月の第二金曜日が満期日に設定されている場合（３月限：さんがつぎり）はその期日まで決済しなくてはならず、決済限月の最終立ち会いを「納会」と言います。
実際に先物取引を行う場合は、まず銘柄を決め、次に限月を決めることとなります。
市場では常におおよそ5つか６つの限月が並行して取引されています。
例えばある商品の2007年4月に取引されているのは、6月限・9月限･12月限・2008年3月限・2008年6月限の5つである場合、取引期間の残りを考えて購入することになります。
また、この例では、2007年6月の最終立ち会いを終えると6月限の先物は満期日を迎えて取引されなくなり、新たに2008年9月限が上場されるようになります。
このように、各限月は上場した日から約1年間市場に存在し、3ヶ月ごとに満期日を迎えたものが取引されなくなって新たな限月のものが上場されるのです。限月の間隔、はそれぞれの商品により異なります。
また決済月が該当月の場合、当限（トウギリ）または当月限（トウゲツギリ）といいます。
当限より後の限月を順番に「２番限（２バンギリ）」「３番限」「４番限」・・・といいます。一般的には直近の限月が最も取引量が多くなり、この直近の限月を期近物（きぢかもの）と呼びます。また値段も各限月により異なるのが一般的です。
期近物の満期日が到来する前に一旦精算（手仕舞いと言います）し、同時に次の限月で同じポジションを組むことをロールオーバー（繰り越し）と言います。
ロールオーバーを行えば、事実上、満期日の制限なく長期に商品を保持し続けることもできるのです。
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