「追証制度（おいしょうせいど）」というのは、「1日の取引が終了した時、取引の含み損が証拠金の半分以上になっていた場合、その証拠金減少分を追加で証拠金として請求される」という制度です。

この制度の目的は投資家が追加で証拠金を預託することを定めたことにより、取引を継続するか、取引を終了させるかの判断機会を提供する事を目的としています。

実際の取引で追証が発生した場合、追加の証拠金を預託する他に、自分の持っている商品を一部決済し必要証拠金を減らすことで、取引を継続する事や、すべての取引を決済するなどの対処方法があります。

また請求日の翌日正午までに追加の証拠金を預託しなければ、先物取引の業者は反対売買により取引を終了することができます。

追加の証拠金の計算は１日１回大引け終了時点で行います。大引けとは後場の最後の場節、または立ち会いのことを言います。

市場では通常午前中に取引が行われる前場と午後に取引が行われる後場とにわかれていますが、１日の最終の取引が行われた時点での計算となります。

つまり、最終的な決済を待たずに現在の値で決済したと仮定した金額が計算されるため（この計算を行うことを値洗いと言います）、実際の決済期が訪れるまで何度も追加証拠金を預託する可能性もあるのです。

追加証拠金が発生するタイミングは

「証拠金基準額の50％＜値洗い損‐（預託済追証拠金額）」

となります。

このように、追加証拠金が発生するということは、「大きな損失」が発生していることを意味します。

実際に商品先物取引を手掛ける上では、追証分の資金が不足するという時点で、資金量に対する取引額の配分が間違っています。

自分の資金量に応じた控えめの枚数で取引し、失敗した時の損切りをキチンとしていれば、余程の大暴落さえなければ、追証を追加で請求されることはまずありません。

では逆に、追証拠金を預託後に相場が好転し、利益が出た場合はどうなるのでしょうか。

一般的には、「預り証拠金余剰」となり出金が可能となります